04/04/2024
ＥＰＯでは２０２４年４月１日より、イノベータ、起業家、大学、および零細企業などのマイクロエンティティによる欧州特許出願について、手数料を軽減する施策を導入しています。欧州特許庁（ＥＰＯ）によれば、「この新しい制度は、欧州特許制度をより利用しやすくすることにより、小規模で経験の浅い欧州の自然人または法人の成長および発展を奨励することを目的とする」とされています。
料金を３０％減額
料金の軽減額は総額で関連手数料の３０％となり、ＥＰＯの出願料、調査料、審査料、指定料、登録料、ならびに、欧州出願係属中に支払う毎年の更新手数料に適用されます。この料金の軽減は、統一特許や登録後に国内特許庁に支払う更新手数料には適用されません。
この料金の軽減は、欧州特許庁が国際段階での国際調査機関である場合に、国際出願について支払う調査料にも適用されますが、この場合は、後にその国際出願がＥＰＯにおいて広域段階に入ることが必要です。国際調査料の軽減は遡及的であり、支払うべき審査料のさらなる軽減として計算されます。
軽減額
２０２４年４月１日以降、ＥＰＯに支払う料金は以下のようになります。
| ＥＰＯ出願料（３５ページまで） | １３５ユーロ |
| ＥＰＯ調査料 | １５２０ユーロ |
| ＥＰＯ審査料 | １９１５ユーロ |
| ＥＰＯ指定料 | ６８５ユーロ |
| ３年目の更新手数料 | ６９０ユーロ |
| ４年目の更新手数料 | ８４５ユーロ |
| ５年目の更新手数料 | １０００ユーロ |
| 登録およびプリント料 | １０８０ユーロ |
上の表に示す料金のみの場合、例えば係属中の欧州特許出願について、３０％の軽減額は、２，３００ユーロを超えることになります。５年目より後の更新手数料も支払う必要がありますが、簡潔にするため上の表では省略しています。
要件
この料金の軽減措置は、零細企業、自然人、非営利団体、大学、または公的研究機関などの、マイクロエンティティである出願人に利用可能です。零細企業とは、従業員が１０名より少なく、かつ年間売上高および／または年間貸借対照表合計が２００万ユーロを超えない企業として定義されています。
しかしながら、出願人が過去５年間に５件以上の欧州出願を行っていた場合には、料金の軽減を受けることができません。欧州特許庁を指定したＰＣＴ出願は、この評価において考慮されず、また本制度による料金の軽減を受ける対象になりません。
料金の軽減を受けるためには、出願人は適格性の申立を行う必要があります。これには、新たな出願の出願書類の提出時にチェックマークをつけること（願書（ＥＰＯ様式１００１）または広域段階移行（ＥＰＯ様式１２００）のいずれか）、またはＥＰＯ様式１０１１による別の申立書を提出することが含まれます。共同出願人がいる場合は、それぞれの出願人が料金軽減を受ける要件を満たしている必要があります。
出願の係属中に何らかの状況の変化があった場合は、直ちにＥＰＯに知らせる必要があります。適格性を失った場合は、その後の料金の支払いは、通常の軽減なしの金額で行う必要があります。それまでに受けた軽減分を出願人が支払う必要はありません。
罰則
ＥＰＯは、料金の軽減を申請した出願人について無作為の調査を行い、適格性が疑われる場合には、出願人に対し申立の根拠となる適切な証拠を提供するよう求める旨表明しています。
もし申立が不適切に行われた場合、または、ＥＰＯにより証拠が求められた場合に、出願人が適格性をＥＰＯに認めさせることができなかった場合は、それまでに支払った料金が不十分であるとみなされ、出願が取り下げられたものとみなされることになります。
出願のみなし取り下げを修正するため、出願人は、欧州特許条約（ＥＰＣ）１２１条、ＥＰＣ規則１３５に基づく手続の続行、ＥＰＣ１２２条、ＥＰＣ規則１３６に基づく権利の回復の請求の提出、および、ＥＰＣ１０６条に基づく審判請求書の提出など、通常の法的救済を求めることができます。もちろん、こうした救済手段が必要となる場合には、出願人には大きな追加費用がかかることになります。詳細はＥＰＯのウェブサイト およびＥＰＯの官報でご確認ください。
